ご祝儀相場

概要

ご祝儀相場とは、株式市場においてお祝いの意味を込めて相場が上昇すること。大発会（年初取引日）にご祝儀相場となることが多い。

説明

結婚式のご祝儀はいくらぐらい渡せば良いの？というのもご祝儀相場ですが、ここで言うご祝儀相場とは、株式市場におけるものです。

株式市場では、社会的に何か喜ばしいことがあったりする日に、相場が上昇することがあります。例えば、年始の初取引日（大発会）とか、年最終取引日（大納会）とか、企業や人が国際的な賞を受賞したとか。

で、この様に喜ばしいことがあった場合に、ご祝儀として株価が上昇することを、ご祝儀相場と言います。

ただし、本当にご祝儀の意味で株価が上昇しているのかは、疑問の残るところです。だって、単にお祝い気分で株式を買っても損しちゃ意味ないでしょ。

例えば大発会では、そのほとんどが昨年末に比べ株価が上昇し、ご祝儀相場となります。これは、新春のお祝いという意味合いもあるのかもしれませんが、もっと他にも実情があります。

それは、基本的に年末に多くの投資家が所有する株式を売却して終えることが多いからです。（年末年始は株式市場が長期休場となるため、その期間に何が起こるか分らないというリスクを回避する理由などにより）

そのため、年明け最初の取引はどうしても買いから始まる傾向が強くなり、株価は上昇する結果となりやすくなります。

また企業が賞を獲得すると株価が上昇しますが、これは受賞によって世間から注目されるなど、業績が上昇する可能性が高くなるため、多くの投資家が株式を買おうとする傾向があるわけで。単にその企業だけでなく、関連企業もその影響で業績が上がる可能性から株式が買われたりしますし。

この様に、単にお目出度いからという理由ではなく、実質的に株価が上昇する理由がそこには存在しています。

ご祝儀相場とは、そういったお目出度い理由の裏側の実情と共に株価が上昇するという意味合いがあるんじゃないでしょうか。

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大納会

概要

大納会とは、その年の最終営業日（通常は12月30日）に行なわれる日本の証券取引所のお祝い行事のこと。転じて、その年最後の取引日そのものを大納会と言う。

説明

日本の証券取引所では、年内最後の営業日にはその年を締めくくるお祝い行事をします。大納会とは、その年内最後の催事のことです。

通常、12月30日が年内最後の営業日となりますが、土日が重なった場合はその前日が最終営業日となります。

大納会と言った場合、お祝い行事だけでなく、立会取引も含めた最終営業日を指していることが多い様です。

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大発会

概要

大発会とは、新年初営業日（通常は1月4日）に行なわれる日本の証券取引所のお祝い行事のこと。転じて、初取引日そのものを大発会と言う。

説明

日本の証券取引所では、新年最初の営業日には新年のお祝い行事をします。大発会とは、その新年最初の催事のことです。

通常、1月4日が新年の初営業日となりますが、土日が重なった場合は次の月曜日が初営業日となります。

大発会と言う場合、お祝い行事だけでなく、立会取引も含めた初営業日のことを指していることが多い様です。

基本的に年初の取引は昨年の終値よりも高く上昇して終わることが多いですが、これは昨年末で所有する株式を手仕舞いすることが多いため、最初の取引では新年のお祝いムードと相まって買いから始まる傾向が強くなるためと言われています。その為、年初の株価が上昇することを「ご祝儀相場」と言ったりもします。

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含み損

概要

含み損とは、買った時の価格よりも今現在の実勢価格（時価）の方が低くなっている場合のその差額のことをいう。

説明

不動産や有価証券などの資産には、買った時と今現在とで価格が違うものがあります。そして、その差額がマイナスになっているもの、つまり損している分を含み益と呼びます。

日本はもともと、不動産や有価証券などの資産は買った時の価格を帳簿につける「取得原価主義」を採っていました。そのため、実際の価値が帳簿上の価値よりも低くても、その損失分は帳簿上には現れず、外部から見ると不透明な部分が多かったんですね。
しかし、現在は時価会計が進み、含み損益は「評価損益」として計上される様になっており、外部からの透明性が増しています。

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含み益

概要

含み益とは、買った時の価格よりも今現在の実勢価格（時価）の方が高い場合のその差額のことをいう。

説明

不動産や有価証券などの様に、持っている資産には、買った時と今現在とで価格が違うものがあります。そして、その差額がプラスになっているもの、つまり儲かっている分の利益を含み益と呼びます。

もともと日本では不動産や有価証券などの資産は買った時の価格を帳簿につける「取得原価主義」でした。そのため、実際の価値が帳簿上の価値よりも高くとも、その評価は帳簿上には現れませんでした。ま、その分だけ不透明性があったわけですね。

しかし、現在は「時価会計」が進み、含み損益は「評価損益」として計上される様になっています。

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デフォルト

概要

• デフォルトとは、金融分野においては債務不履行のことを言う。
• IT分野においてデフォルトと言う場合、初期設定のことを示す。

説明

デフォルトとはもともと、「何もしない」という意味があります。

それが転じて金融分野ではデフォルトとは、本来支払われるべきお金が支払われない、つまり債務不履行のことを示します。国や企業が財政難などを理由に、利払いをしなかったり元本を返さなかったりすることです。

企業が倒産してしまい、発行していた社債の利子や元本が返せなくなると契約の不履行が発生します。また、国が財政難によって債務の返済が難しくなり、デフォルトを宣言することがあります。近年で言えば、アルゼンチンによる外国債のデフォルト宣言とかね。

今のご時世、例えそれが大企業や国家であっても、きちんと財政状態と今後の展望を踏まえたうえで、お金を貸したり債券を購入する必要があるってことです。

なお、IT分野におけるデフォルトの意味は、コチラのページを参照してください。

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先物取引

概要

先物取引とは、将来のある期日に先物取引所で規定された「あるモノ」を受け渡しすることを前提に取引すること。ここで言う「あるモノ」とは、現実のモノから発した空想上のモノであるため、期日が来たら現物を受け取るのではなく、買値と売値の差額を決済（差金決済）することで取引が完了するケースが多い。詳しくは以下の「説明」を参照のこと。

説明

この先物取引って、理解するにはちょっとややこしいんです。でも僕、頑張って説明する。

でもその前に、前置きしておくことが。それは先物取引のことではなく、先渡取引（フォワード取引）について。この先渡取引とは、数量と値段を予め決めておいて、今ではなく将来のある期日に商品を取引するというやり方です。これについて話すと長くなるので、よく知らない人はまず、先渡取引のページを覗いて理解してください。

で、先物取引は、この先渡取引と同じ様に、将来のある期日に予め決めておいた数量と値段での取引を約束することです。ところが、この両者には大きな違いがあります。それは、先渡取引が、実際に存在する商品（現物）を期日がきたら取引するのに対し、先物取引では期日が来ても現物をきちんと受け渡ししなくても良い、ってことです。

「なんじゃ、そりゃあ！？」ってことになりそうですが、実際にそうなんです。ややこしいですよねぇ。それじゃ、これから気合を入れて説明します。

先物で取引されるモノとは？

先渡取引で売買されるモノには、特に規定がありません。「何の商品」を「どの位の数量」で、「いつ」「いくら」で「どうやって」取引するのかを、売り手と買い手の２者の間で勝手に（もちろん、法律の範囲内で）決めることが出来ます。

ところが、先物取引で扱われる商品は、「先物取引所」と呼ばれるところを介して取引されます。つまり、取引されるモノも、取引方法（期日や数量単位など）も、取引所で規定されているわけです。先物取引所において扱われている（上場）モノを単に「先物」と呼びます。

では、先物にはどんなものがあるんでしょうか？具体的に挙げると、こんな感じになります（以下は、便宜上勝手に分類したものです）。

• 商品先物・・・農産物（トウモロコシ・大豆など）・工業品（原油・金・ゴムなど）
• 金融先物・・・金利先物・外国為替先物など
• 指数先物・・・日経225先物・コーヒー指数など

 

これを見て、「おや？」と思った人がいるかもしれません。「指数とか金利とかも取引するの？実物がないのに、どうやって？」って感じで。確かに農作物や工業品なら現物があるのでわかりますが、指数とか金利って実体のないモノです。これを売買するって、ちょっと変な気がします。

でも、そこがミソです。実は先物とは、現物ではなく「架空のモノ」「空想上のモノ」なんです。いや、もちろん空想上のモノとは言っても、元ネタになるモノは存在します。トウモロコシだとかゴムだとか原油だとかね。ただ、これら元ネタになるモノがあるのにもかかわらず、「あったことにする」と勝手に架空のものに仕立て上げて、取引の対象にしてしまうんです。これが、先物です。

もう少し別な言い方をすれば、先物とは実際の「モノ」ではなく、「モノを取引するという契約」のことです。先物取引とは、例えば大豆そのものを取引にするんじゃなくて、「大豆を売買するという契約」を取引することなんです。「現物」を取引するんじゃなくて、「契約」を取引するわけですから、指数とか実際にはカタチとして存在しないモノまで取引出来るわけです。

でも、ここで疑問がわいてきます。「なぜ、そんなややこしいことするの？」なんて具合に。もちろん、わざわざ先物取引という仕組みを設けるんですから、そこには理由があるはずです。ちょっと、説明してみましょう。

取引の仕方

なぜこんな訳分からん仕組みを作ったのか？という理由を述べる前に、まずはどうやって先物が取引されるのか？ということを先にお話します。そっちの方が、後から先物の存在理由が良く分かると思うんで。

先も話したとおり、先物は先物取引所で取引されます。取引される対象、その期日、売買単位は取引所で決められています。

先物が実際に売買されるのは、先物取引所が開催する「先物市場」です。ここで売り手と買い手によって、値段が決められます。売り手が売りたいと思う最も安い値段と買い手が買いたいと思う最も高い値段が合致したところが、その瞬間の先物の価格になります。ですから、売り手と買い手それぞれの意欲によって、時間とともに頻繁に価格が変わります。高くても買いたいと思う人が多くなれば価格が高くなりますし、安くても売りたいという人が多くなれば下がります。

期日が来たらその契約、つまり先物として売買した契約が施行されます。でも、次がポイント。実は先物取引の場合、実際にその契約を施行する必要はないんです。つまり、現物を取引しなくても良い。

だって、先物取引って現物を取引じゃなくて「あるモノを取引する契約」を取引するんですから。実際に、現物を取引したくとも最初から現物の無い金利やら指数なんかも取引対象ですから、したくても出来ないモノもあるわけです。

じゃあ、その契約が施行されない場合はどうするか？その場合は、「お金」で解決します。つまり、先物を売った人はそれを買い戻し、先物を買った人は改めてそれを売りなおすんです。

これ、架空のモノを取引してるからできる技です。「売ったこと」にしておいたものは、「買ったこと」にすることでチャラにし、「買ったこと」にしておいたものは「売ったこと」にすることで売買を完結させてしまうんです。これが先物取引ってやつです。

もう少し具体的にお話しましょう。取引所ではこの取引を決済する月日が決められています。これを「限月（げんげつ）」と呼びます。また取引の単位数を「枚」と表現し、先物の種類によって１枚がどの位の数量か決められています。

では仮に、今から半年後の期日（それを「９月限」としましょう）の大豆１０枚買ったとします。値段は１枚100万円だったので合計1,000万円かかりました。そして半年後・・・期日が到来し、買った大豆の先物を売り払うことでこの取引を決済します。

でも、売る時の価格は半年前に買った時の価格じゃありません。その決済する、つまり売り払う時に先物市場でついた価格で売り払うことになるんです。その日、仮に大豆10枚が1,100万円で売れたなら100万円の得、990万にしかならなかったら100万円の損です。

ちなみに買った先物は、その限月が来るまでの間、いつでも先物市場で売ることが出来ます。同じく売った先物もいつでも買い戻すことが出来ます。ですから、1ヵ月後1,050万円になったとして、その時に売ってしまえば50万円の儲けにすることも出来るわけです。

これらの取引は、計算上だけで行なわれます。100万円で買ったものを90万円で売る場合、その差額である10万円を売主が払い買主が受け取ります。逆に100万円で買ったものを110万円で売る場合、その差額である10万円は売主が受け取り買主が払うわけです。この様に、売値と買値の差額のやり取りだけで取引の決済が行なわれることを「差金決済」と呼びます。

リスクをヘッジする先物

さて、ここで先ほどの「なぜ、先物取引なんていうややこしい仕組みを作ったのか？」疑問に戻ります。実は、こんな複雑な取引形態には大きな活用法があるんです。それは、リスク・ヘッジ（危険回避）。

先物取引の大きな活用の１つとして、リスクをヘッジするということがあります。例えば、豆腐屋さんが原材料として大豆を購入するとします。今直ぐには必要ありませんが在庫がなくなる半年後に必要。なので「先渡取引」として、半年後に大豆1トンを1,000万円で購入する契約をしたとします。半年後にいきなり「大豆1トン下さい」と言っても直ぐに用意できるとは限りませんから、予め予約をしておくんですね。半年後、もちろん豆腐屋さんは1,000万円で大豆1トンを手に入れることになります。

ところが、当時は確かに1トン1,000万円は適正価格だったかもしれませんが、半年経ってみたら豊作のため、大豆の価格が随分安くなってるかもしれません。でも契約上、豆腐屋さんは大豆の価格がどんなに安くなっていても1,000万円支払わなくちゃなりません。

そこで、先物取引の登場です。先渡取引で大豆を「買った」豆腐屋さんは、先物市場で大豆という先物を「売り」ます。つまり、1,000万円で大豆を買った代わりに、先物市場では1,000万円で大豆を売ってしまえばよいわけです。すると、半年後にどうなるか？

仮に半年後、大豆の実勢価格が1トンあたり900万円になっていたとします。このままだったら100万円も損しちゃう！でも、ご安心ください。先物市場では1,000万円で売ってあった大豆があります。これを900万円で買い戻せば良いんです。先渡取引で100万円損した分、先物取引では100万円の儲けが出ます。つまり先渡取引で生じるかもしれないリスクを先物取引をすることで回避してくれるんです。もちろん先物取引は架空のモノを取引してるだけなので、期日が来たからといって大豆の現物を売る必要はありません。これが、リスク・ヘッジ、つまり先物取引の重要な活用法です。

先物取引の様に、一般的じゃない取引をデリバティブ（金融派生商品）と呼んでいます。これは複雑化し、グローバル化する経済に対応するためなんですね。ただ、最近は実用性から一人歩きしたデリバティブも増えてますが・・・

さて、先物取引にはまだまだ説明しなくちゃいけないことが沢山あります。証拠金やレバレッジなどなど・・・ただ、物凄く長くなってしまうので、気が向いたときにでも書き足していくことにしようかと。とりあえずは、この辺で一端終了。

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国際通貨基金

概要

国際通貨基金とは、国際通貨体制を支える国際金融機関であり、通称IMFと呼ばれる。

説明

詳しくは、IMFのページを参照してください。

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IMF

概要

IMFとは、国際通貨体制を支える国際金融機関である「国際通貨基金」の通称。

説明

IMFは、国際収支の悪化した国への融資や、為替に関する監視などを行い、戦後の国際通貨体制を支えてきました。現在、先進国に対して一時のような発言力はありませんが、それでも国際金融の上ではいまだに重要な役割を担っています。
現在の加盟国は185ヶ国。本部は、アメリカのワシントン.D.C.。

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G8

概要

G8とは、G7（日本・アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・イタリア・カナダ）にロシアを加えた主要先進8ヶ国のことである。

説明

もともとサミットは、G7で行なわれていましたが、現在ではここにEUとロシアが加わっています。これにより、G7＋ロシアをG8と呼ぶようになっています。

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G5

概要

G5とは、日本・アメリカ・イギリス・ドイツ・フランスのことである。この5ヶ国による国際金融に対する会議のことも、G5と呼ぶ。

説明

IMFにおいて最大の割り当て額を持っているのが、G5と呼ばれるこれら5ヶ国。

現在は、この5ヶ国にカナダ・イタリアを加えたG7、さらにはそこにロシアを加えてG8となっています。

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G7

概要

G7とは、、先進国７ヵ国の財務相と中央銀行総裁によって開かれる国際会議のこと。世界経済・金融の方向性を話し合う場である。７ヵ国財務相・中央銀行総裁会議の通称。

説明

まあ、世界をリードする先進国７カ国が集まって、世界金融の発展と安定を目指し、方向付けを行なおうとするのが、通称G7と呼ばれる国際会議です。参加国は以下の通り。

• 日本
• アメリカ
• イギリス
• フランス
• ドイツ
• イタリア
• カナダ

もともとは、日・米・西独・英・仏の５カ国をG5と呼んでいましたが、１９８６年の東京サミットにおいて、「今後、国際通貨に関する討議を行なう時は、カナダとイタリアも入れて話し合っちゃいなよ」という要請に従って、合計７カ国のG7となったみたい。

ちなみにG7にロシアを加えるとG8と呼ばれます。サミットは、このG8とEUの首脳達による国際会議です。

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オンライン証券

概要

オンライン証券とは、インターネット上でサービス業務を行なう証券会社のこと。ネット証券と呼ばれることも多い。

説明

詳しくは、ネット証券のページをご覧下さい。

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ネット証券

概要

ネット証券とは、インターネット上で顧客からの注文を受け付けるなどのサービス業務を行なう証券会社のこと。

説明

従来、証券業務は店舗を持ち営業マンが各顧客先をまわるなどして、営業を行なってきました。顧客からの注文などは主に対面か電話によるものです。

ところが近年、インターネットの発達により、インターネットを介して顧客からの注文を受け付けるなど、営業マンを用意する必要もなくサービス業務を行なうことが可能になりました。

この様に、インターネット上でサービス業務を行なえる証券会社のことを、ネット証券と呼びます。オンライン証券とも呼ばれます。主にネット証券と言う場合、インターネットによる業務を専業とする証券会社のことを指すことが多い様です。

現在、電話・対面を主体とする証券会社よりも、ネット証券が個人投資家に人気です。これは、インターネットによる取引が主体となるため、対面による煩わしさが排除され、また手数料も格安であるからです。ちなみに、インターネット上だけで株などの証券取引を行なう投資家をネットトレーダーと呼ぶことが増えてるような気が。

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証券会社

概要

証券会社とは、証券を取り扱う会社のこと。証券取引法に基づき、証券の売買や仲介などを行なう。

説明

上場している有価証券を一般の投資家が直接売買することは出来ません。扱うことが出来るのが、証券会社です。そう法律で決まってるの。

証券会社には、有価証券の引き受け・売り出し・売買・仲介があります。企業が発行する株式を引き受け（引き受け・アンダーライティング）、それを投資家に売る（売り出し、セリング）業務、また市場で取引される有価証券の売買の仲介（ブローカレッジ）、自社分の売買（ディーリング）が証券会社の主な業務です。

最近では、ネット証券と呼ばれる証券会社が注目を浴びています。これは、インターネット上での取引を専門とする証券会社のことで、手数料が安く、またインターネットを介した取引が行なえるため、個人投資家に人気です。

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証券取引所

概要

証券取引所とは、有価証券の売買取引を行なうための市場を開設・管理している機関のこと。上場審査や市場参加者の管理なども行なっている。

説明

例えば今日出来たばかりの小さな株式会社の場合、出資者を募って株式を買ってもらう場合、知り合いなどの伝手を頼ることなどがほとんどです。

が、もっと広く大きく出資者を募りたい！なんて思った場合、株式市場で公に売買する必要があります。

でも、誰でも株式市場で自社の株式を売買することは出来ないの。株式を市場に公開する（上場）には、審査を通過する必要があります。また、上場しても、定められたルールを守る必要があります。

この様に、株式などの有価証券を売買する市場を提供・管理したり、また上場できる証券を審査・管理するのが、証券取引所の役割です。

日本における証券取引所は現在、

• 東京証券取引所
• 大阪証券取引所
• 名古屋証券取引所
• 福岡証券取引所
• 札幌証券取引所
• ジャスダック

の６つの証券取引所があります。

また、海外で有名な証券取引所には、ニューヨーク証券取引所やナスダック、ロンドン証券取引所などがあり、世界各国で金融市場は開催されています。

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フォワード取引

概要

フォワード取引とは、先渡取引のこと。将来のある期日に商品を受け渡しすることを決めて取引すること。

説明

詳しくは、先渡取引のページを参照してください。

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先渡取引

概要

先渡取引とは、将来のある期日に商品を受け渡しすることを決めて取引すること。

説明

例えば、「小麦」という商品を売買する場合、今の時点で売買するのではなく、「6ヵ月後の何日に1kgあたり幾らで取引しよう」といった具合に、将来のある日に売買することを今のうちに約束しておく取引のことを、先渡取引といいます。

しかし、「え？半年後に売り買いするなら、その時になってからすればいいじゃん！」って思う人がいるかもしれません。でも、良く考えてみてください。

小麦は半年後、豊作でメチャクチャ値段が安くなってるかもしれません。逆に災害の影響で収穫が少なくて値段が暴騰してるかもしれません。これじゃあ、将来の値段がその時その時で変わってしまいます。

おまけにこれが違う国同士の貿易取引だと、さらに厄介です。だって為替の変動というものがありますから。アメリカから日本へ1ドルの商品を輸入する場合、今は1ドル＝100円だとしても、半年後に円高になれば90円で買えるかもしれませんし、逆に円安なら120円出さないと買えないかもしれません。元の価格が一緒でも、その時の為替レートによって、買える値段が変わってしまいます。

この様に、今と将来では同じ商品を取引するにしても事情が違ってきます。でも、将来のことなんて、誰にも分からない。しかし、買う人は出来るだけ安く買いたいし、売る人は出来るだけ高く売りたい。

ということで、「じゃあ、半年後の○日に、1kgあたり○○円で小麦を取引しよう！」とお互いが予め合意しておく必要が出てきます。こんな具合に、将来の一定の期日にその商品を受け渡しすることを決めて行なう取引を、先渡取引といいます。

先渡取引と似た取引に先物取引があります。両者の違いは、取引日に現物の受け渡しがあるかないかです。説明すると「なんじゃ、そりゃ！？」となりかねないので、興味のある人だけ先物取引のページでも覗いてください。

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サーキットブレーカー

概要

• サーキットブレーカーとは、金融市場の相場において過度な変動が起きた場合に、証券取引所が取引を一時中断させる措置のこと。
• もちろん、サーキットブレーカーの発動は、一定のルールに基づいて行なわれる。
• サーキットブレーカーの目的は、投資家に冷静さを促すことにある。

説明

例えば先物取引などで売り注文が殺到して相場が混乱をきたしそうになると、証券取引所が一時取引を中断させたりします。この様な措置を、サーキットブレーカと言います。

一端取引を止めることで、相場が大きく変動した際の投資家心理を沈める効果があります。「まあ、慌てんな。ちょっと落ち着け」ってことですかね。

サーキットブレーカーは、あらかじめ定められたルールに基づいて行なわれます。例えば、東京証券取引所を例にとってみると、サーキットブレーカは

• 指数先物・指数オプションでは、先物が一定の価格を超えて変動し、かつ理論価格と一定以上の幅で乖離した場合に、取引を15分間中断。
• 債券先物・債券先物オプションでは、先物の価格が基準値段から2円超変動した場合に、取引を15分間中断。

といったルールに基づいて行なわれます。

ここ最近で言えば、リーマン・ショック以来の金融不安によって相場が乱高下していますが、そんな中、大証の日経平均225先物はザラ場中にサーキットブレーカーが発動されることが何度かありました。NY市場の暴落を受けて売り注文が殺到したり、逆にNY市場の反騰を受けて買い注文が殺到したりした際に、サーキットブレーカーが発動されました。これにより、過度に先物価格が上下することを防いでいます。

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中央銀行

概要

• 中央銀行とは、国の金融機構の中で中核をなす機関のこと

説明

中央銀行は、国の金融政策を決定する機関です。銀行券（通貨）を発行したり、国債を発行したり、市中銀行に資金を貸し出したりします。公定歩合を決定するのも中央銀行ですし、通貨価値の安定化を図るために為替市場に介入することもあります。

市中銀行にお金を貸したりすることから、「銀行の銀行」なんて呼ばれ方をしたりします。

日本では日本銀行、アメリカでは連邦準備制度、イギリスではイングランド銀行が、中央銀行に相当します。

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FRS

概要

• FRSとは、アメリカの中央銀行である連邦準備制度（Federal Reserve System）の略称

説明

詳しくは、連邦準備制度を参照してください。

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連邦準備制度

概要

• 連邦準備制度とは、アメリカの中央銀行のこと。
• 略してFRSと呼ばれる。

説明

連邦準備制度（Federal Reserve System,略してFRS）は、アメリカの中央銀行に相当する制度です。この組織は、その中枢機関である連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board,略してFRB）の7名と、12の地区に分かれる連邦準備銀行（Federal Reserve Banks）で構成されています。

金融政策の決定は、連邦準備制度理事会（FRB）の7名と連邦準備銀行総裁5名（ニューヨーク連邦準備銀行総裁と、各地区のうちから持ち回りで選出される連邦準備銀行総裁の4名）で構成される連邦公開市場委員会（Federal Open Market Committee,略してFOMC）にて行なわれます。

これらにおける金融政策の決定や理事会の議長の発言などは、アメリカ国内だけでなく、世界各国の経済・金融市場に大きな影響を与えます。

なお、通常はFRSもFRBも区別することなくFRBと呼ばれることが多いようです。

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FRB

概要

• FRBとは、連邦準備制度理事会のこと

説明

アメリカの中央銀行にあたる連邦準備制度の中枢機関が、連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board）ですが、通常はFRBと略して呼ばれます。

詳しくは連邦準備制度理事会のページを参照のこと。

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連邦準備制度理事会

概要

• 連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board）とは、アメリカの中央銀行にあたる連邦準備制度の中枢機関のこと。
• 通常、FRBと呼ばれる。

説明

アメリカの中央銀行にあたるのが連邦準備制度（Federal Reserve System, 略してFRS）ですが、ここの中枢機関が連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board）です。通常はFRBと略して呼ばれます。

連邦制度理事会は、大統領によって任命された7名の理事によって構成されます。任期は14年で、この中から議長と副議長が選出され、議長は中央銀行の総裁に相当します。2008年現在のFRB議長はベン・バーナンキ氏です。

ここで決定された政策、またFRBの議長による発言内容は、アメリカ国内だけでなく、世界中の経済、金融市場に影響を与えます。

なお、一般的に連邦準備制度（FRS）と連邦準備制度理事会（FRB）は区別されずに「FRB」として呼ばれる傾向にあります。

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