デフレスパイラル

概要

デフレスパイラルとは、デフレ（物価の下落）によって企業や人の収入が減ってモノやサービスが売れなくなるため、更に物価の下落が引き起こされるという悪循環のこと。

説明

デフレーション（デフレ・物価の下落）が起こると、

「企業の収益が減る」→「働く人達の収入も減る」→「人々は購入を控える」→「モノやサービスが売れなくなる」→「企業はモノやサービスの価格を下げる（物価の下落）」→「企業の収益が減る」→「働く人達の収入が減る」

といった具合に悪循環が起こったりします。この様に、デフレによって引き起こされる悪循環を「デフレスパイラル」と呼びます。

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スタグフレーション

概要

スタグフレーションとは、景気が低迷しているのにインフレーション（物価が上昇している）となっている経済状況のことを言う。

説明

通常、景気が低迷している場合はデフレーション（物価が下落）になりやすい傾向にあります。逆に好景気の場合はインフレーション（物価が上昇）となる傾向にあります。

ところが、景気が低迷しているのにもかかわらず、インフレ状態（つまり物価が上昇している状態）となることがあります。これを、「スタグフレーション」と呼びます。

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デフレ

概要

デフレとは、物価が持続的に下落した状態のことを言う。「デフレーション」の略語。

説明

詳しくは、「デフレーション」の頁を参照してください。

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デフレーション

概要

デフレーションとは、物価が持続的に下落した状態のことを言う。通常、「デフレ」と略して呼ばれる。

説明

デフレーションとは、一時的に物価が下がるということではなく、持続して財やサービスの価格が下がっている現象のことです。

また、経済全体の物価が下がっている状態をデフレーションというわけで、特定の業界においてモノやサービスの価格が下落する場合は当てはまりません。

デフレーションは、一般的に「デフレ」と略して呼ばれることがほとんどです。

デフレーションが起こるのは、基本的に需給のバランスが崩れることに起因します。商品やサービスの供給が、需給（買い手側の欲しい度合い）を上回っている場合ですね。

基本的に景気が悪くなるとデフレーションになる傾向があります。景気が悪いと企業も個人もお金がありませんし、あっても何かの時に備えて消費せずに貯蓄に回したりします。買い控えが起こるわけです。そうなると、商品やサービスを提供する側は価格を下げることで買ってもらおうとするわけです。そうやって物価は下落し、デフレーションという経済現象が生まれます。

ちなみに、デフレーションになると、企業の収入が下がり、そこで働く人達の収入も下がる傾向にあるわけで、そうなると働く人達はますますモノを買わなくなるため、企業はさらにモノの値段を下げていくことになるという悪循環が生まれたりします。こういった悪循環を「デフレスパイラル」と呼びます。

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インフレ

概要

インフレとは、物価の上昇が持続的な状態のことを言う。「インフレーション」の略語。

説明

詳しくは、「インフレーション」の頁を参照してください。

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インフレーション

概要

インフレーションとは、物価の上昇が持続した状態のことを言う。通常、「インフレ」と略して呼ばれる。

説明

一時的に物価が上がるわけじゃなく、持続的に物価が上昇した経済状況のことを、インフレーションと呼びます。一般的には「インフレ」と略して呼ばれるので、こっちの言い方の方が馴染みが多いかも。

物価が上がるというのは、比較的全般的にモノやサービスの値段が上昇するということです。特定の商品や農作物だけの価格が上昇する場合は、物価高とは言いません。

で、自由市場経済社会において、物の値段は需給と供給のバランスによって決まりますが、このバランスが崩れた時に物の値段は変動します。インフレーションは、このバランスが崩れた時、つまり需要が高まり供給が不足するか、逆に供給が不足して需要を満たせない状態になることで起こります。

例えば1970年代に起こったオイルショックは、様々な製品の原料や燃料となる石油の価格高騰による供給不足が発端にインフレーションとなりました。他にも労働者の賃金が社会全体的に高くなったりするなどがインフレーションの要因となります。

基本的に社会全体の景気が良くなると、インフレーションになりやすい傾向となります。景気が良くなると企業の売上は上がるため、設備投資などでよりお金を使うようになりますし、労働者の賃金も上昇するため購買意欲が高まります。物の値段が多少高くなってもお金があるので買うことが可能です。そうやって需要が供給を上まり続けるので物価は全体的に上昇して行き、インフレーションという経済現象を引き起こすわけです。

ちなみに景気が停滞しているのにインフレとなることがあり、この現象をスタグフレーションと呼びます。

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雇用統計

概要

雇用統計とは、ある国の雇用に関する統計データの総称。失業率・有効求人倍率・非農業部門雇用者数などの雇用データがある。

説明

雇用統計とは、各国の雇用状況を表す統計データのことです。雇用数や失業率の増減、賃金の増減は景気の状態に関連が深いため、景気動向を探る上で雇用統計は、経済指標の中でも重要なデータとされています。

雇用統計には様々な統計データがあります。

日本の雇用統計では、主に失業率と有効求人倍率が注目されます。

世界的に見ると注目されるのはやはり米国の雇用統計。米国の雇用統計は、毎月第一金曜日の午前8時30分（現地時間）に発表されます。

米国の雇用統計は、失業率・非農業部門雇用者数・小売業部門就業者数・製造業部門雇用者数・週労働時間など10項目で構成されており、その中で現在最も注目される雇用データは、非農業部門雇用者数です。

そのため、米国の雇用統計が発表された直後は、各国の外国為替通貨や株式の価格が大きく変動することが良くあります。

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経済指標

概要

経済指標とは、１国の経済の基礎的条件を表す指標のこと。GDPや失業率、貿易収支などがある。

説明

ある国の「経済の基礎的条件」のことをファンダメンタルズと言いますが、そのファンダメンタルズがどの程度のものかをデータ化した指標を総称して、経済指標と言います。

経済指標として主なものは、

• 景気指数（GDP、小売売上、ISM製造業指数など）
• 雇用統計（失業率、非農業部門雇用者数など）
• 物価指数（消費者物価、生産者物価、個人消費支出価格指数など）
• 住宅関係指数（新築住宅販売、住宅着工件数など）
• 貿易収支

などがあります。

経済指標は、その国の経済がどの様な状態にあるかを判断するために用いられます。また、これら経済指標などのデータを複合的に分析することを、ファンダメンタルズ分析と言います。

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ファンダメンタルズ分析

概要

ファンダメンタルズ分析とは、経済指標や企業の財務データなどを複合的に分析することで、国の経済状況や企業の経営価値を判断しようとすること。

説明

ファンダメンタルズとは、経済の基礎的条件のことで、国際経済や１国の経済状態、または企業の経営状態を表すデータを意味します。例えば、GDPや雇用統計、財務諸表や新製品の発表など。

これら様々な経済指標や財務データなどを複合的に分析し、国の経済状態や企業の経営価値を判断しようとすることが、ファンダメンタル分析です。

ファンダメンタル分析は、主に経済予測や経済政策を決定する際の材料、また株式投資や外貨預金など資産運用などに用いられます。

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ファンダメンタルズ

概要

ファンダメンタルズとは、経済や企業の状態を表す基礎的条件のこと。具体的には、国際収支や失業率などの経済指標や、企業の財務データのことを言う。

説明

ファンダメンタルズは経済に関する基礎的条件のことを意味し、主に以下の２つに分けられます。

1. 経済状態を表すファンダメンタルズ
2. 企業の経営状態を表すファンダメンタルズ

経済状態を表すファンダメンタルズ

国際経済や１国の経済状態を判断するために、様々な指標があります。例えば、国際収支だとかGDPだとか雇用統計だとか金利だとか。

これら経済の基礎的条件を表す経済指標を、ファンダメンタルズと呼んでいます。

また、経済指標以外にも、季節的要因（例えばゴールデンウィークや正月・盆は旅行者が増えるなど）や大きなイベント（オリンピックや万博など）、政府要人などのコメントなども経済的な変動を示したり影響を与えるため、ファンダメンタルズと考えられます。

企業の経営状態を表すファンダメンタルズ

企業における企業価値、経営価値を判断するために、様々なデータがあります。例えば、財務データとしての財務諸表（貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書など）や、投資計画、新商品のニュース、販売動向などなど。

これらのデータは企業の経営状態を判断するための基礎的条件となり、ファンダメンタルズと呼ばれます。

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G20

概要

G20とは、国際経済に一定の位置を占める国と地域の財務大臣と中央銀行総裁で構成される国際会議の通称。国際経済の発展と安定を目指す。

説明

今の時代、世界経済はG7のメンバーだけで相談してれば何とかなるわけじゃありません。世界的な協調が必要で、経済的に力をつけてきている新興国を含めて話し合った方が、もっと現実的。

ということでG20は、G7各国と新興の国と地域によって構成されています。具体的に言うと以下の通り。

G7

• 日本
• アメリカ
• イギリス
• フランス
• ドイツ
• カナダ
• イタリア

新興国・地域

• ブラジル
• アルゼンチン
• メキシコ
• トルコ
• 中国
• 韓国
• ロシア
• オーストラリア
• インド
• インドネシア
• サウジアラビア
• 南アフリカ
• EU

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有価証券

概要

有価証券とは、他者に譲渡されることが前提となっている証券のこと。有価証券自体に、財産的価値がある。

説明

有価証券は、「有価」と言っているくらいですから、証券そのものに価値があります。これは、その証券が他人の手に渡る可能性を前提としているからです。

例えば同じ証券でも、クリーニングの引換券みたいなのは、クリーニングに出された洋服の持ち主とクリーニング店の間を離れ、全くの第三者同士がその引換券を手にしても全く意味がありません。第三者にとってみれば、その券自体に財産的価値はないわけです。

ところが、手形のような有価証券は違います。例えばコロガル商事から依頼された仕事の支払い100万円をアナタが手形でもらったとしましょう。その手形の期日になれば、銀行で現金化することが出来ます。しかし、その期日が来る前に、他者にお金の代わりとしてその手形を渡すことが可能です。アナタが逆に支払いをしなくちゃいけない業者に支払い分の100万円をコロガル商事からもらった100万円の手形で支払うことが可能です。その業者は、その手形の期日に銀行で現金化することが出来ますから。

この様に、他者に譲渡されることが前提となったものは、その証券そのものに財産価値が生まれます。こういった証券のことを有価証券というわけです。

有価証券には、さらに

• 貨幣証券
• 資本証券
• 商品証券

の3種類があります。

貨幣証券は、お金の代わりをする有価証券のことで、この貨幣証券に示された内容の通りにお金を請求することが出来ます。小切手や手形がその例です。

資本証券とは、資本や利子・配当などの権利を表す有価証券のことです。株式や債券は資本証券であり、証券市場で取引されるものはこの資本証券です。

商品証券とは、商品そのものを請求することの出来る権利を持った有価証券のことです。船荷証券、倉庫証券などがあります。

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証拠証券

概要

証拠証券とは、その財産が誰のものであるかを証明することが可能な証券のこと。

説明

例えば、クリーニング店で洋服を預けると、預かり券をもらいます。クリーニングされた洋服を受け取る際には、この預かり券をお店に提示します。この様に、「これ、私のもの」と自分の財産を証明することの出来る証券のことを証拠証券と言います。

証拠証券は、有価証券と違って、その券そのものに財産的価値はありません。基本的に、証拠証券は他人に譲渡されないことを前提としてますから。そういった意味で、預金通帳や入場券も証拠証券として扱われます。

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証券

概要

証券とは、財産上の権利や義務を表す券のこと。証券には大きく分けて、有価証券と証拠証券がある。

説明

荷物をお店に預けた時に、「これ、私のものです」と証明するための預かり券を店からもらい、荷物を受け取るときにその預かり券を差し出したりします。また、お金の貸し借りがあった時には、そのことを紙券に表しておいたりします。

この様に、財産となるものの権利や義務を表す券のことを、証券と呼びます。以前の証券と言えば紙に書かれている券でしたが、最近は電子化により紙である必要がなくなりました。

証券は、大きく分けて有価証券と証拠証券があります。

有価証券は、その証券自体に財産としての価値があります。株式や債券、小切手や手形などが有価証券の仲間です。

それに対し証拠証券とは、その財産が自分のものである証拠となる券のことです。お店に荷物を預けると預かり券をもらい、それを差し出すと預けた荷物を受け取れたりしますが、そういった券が証拠証券にあたります。

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実体経済

概要

• 実体経済とは、実在する物やサービスをお金と交換することで成立する経済のこと。

説明

例えば、文房具店に行って鉛筆とノートを買ったとします。鉛筆もノートも、現実に存在する「物」です。ここでは、実在する物をお金と交換（売買）しています。この様な経済活動のことを、実体経済といいます。

例えば、ディズニーランドに行って1日中遊んできたとします。そこで行なわれているアトラクションや係員のサービスは、物そのものではなくとも、確かにそこに存在します。この様なサービスに対してお金を払う行為も、実体経済です。

実体経済とは、私たちが経済活動する上で実際に生まれる物やサービスをお金と交換することです。

実体経済を表す統計としては、GDPが代表的です。経済の実体面を表す数値として、「実体経済　＝　GDP」として捉えられています。

なお、実体経済に対して金融経済というものがあります。金融システムに乗っかってる経済活動を全て金融経済と言う向きもありますが、端的に言えば「お金がお金を生む仕組み」のことです。

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テクノポリス

概要

• テクノポリスとは、産学住が一体となって先端技術が集積した都市のこと。
• 日本では、地域経済の振興を目的として1983年に制度化され、行き詰まりにより1998年に廃止された。

説明

産学住が一体となった技術集積都市をテクノポリスと言います。テクノポリスを実現させることで地域経済が振興を目指します。

日本では、1983年に高度技術工業集積地域開発促進法（テクノポリス法）によって制度化。全国26の地域が指定されました。

が、開発のための財政が脆弱であったり、東アジアの台頭により地方には海外勢のライバルが出現してきたことなどから行き詰まり、1998年にこの制度は廃止されました。

現在、このテクノポリス政策にかわって、産業クラスター計画が注目されています。

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産業クラスター

概要

• 産業クラスターとは、特定分野の産業が地理的に集結しており、そこでネットワークが構築されると同時に競争が行なわれている状態のことを言う。
• ハーバード大学のマイケル・E・ポーター教授が提唱した概念。

説明

従来の地域経済の政策って、企業誘致を中心として地域を活性化させることでした。でも、そういった政策は行き詰まりを見せているのは周知の通り。
そこで2002年以降、経済産業庁を中心に産業クラスター計画が促進されています。

産業クラスターって、競争戦略の第一人者であるマイケル・E・ポーター教授が提唱した概念で、特定分野に関係する企業や人、また研究・教育・金融機関が特定の地域に集結した状態です。ここでは、知識や技術がネットワークを築きながら、競争が行なわれていきます。

産業クラスターが形成されている地域には、その専門的な知識・技術・情報などを求めて、その分野の人たちが次々と参入してくるわけで、ここにシナジー効果が発揮されつと同時に、激しい競争が展開されていきます。そのシナジー効果と競争が、イノベーションを起こす要因となります。

産業クラスターとして代表的のは、ハイテク産業の集積地として有名なシリコンバレーや、映画や舞台で有名なハリウッドなどが挙げられます。

参考リンク

• 産業クラスター計画

参考図書

• 「競争戦略論〈2〉」　マイケル・E. ポーター（著）, 竹内 弘高（翻訳）
  
• 「産業クラスターと地域活性化―地域・中小企業・金融のイノベーション」　浜松信用金庫（編集）,信金中央金庫総合研究所（編集）
  

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中央銀行

概要

• 中央銀行とは、国の金融機構の中で中核をなす機関のこと

説明

中央銀行は、国の金融政策を決定する機関です。銀行券（通貨）を発行したり、国債を発行したり、市中銀行に資金を貸し出したりします。公定歩合を決定するのも中央銀行ですし、通貨価値の安定化を図るために為替市場に介入することもあります。

市中銀行にお金を貸したりすることから、「銀行の銀行」なんて呼ばれ方をしたりします。

日本では日本銀行、アメリカでは連邦準備制度、イギリスではイングランド銀行が、中央銀行に相当します。

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FRS

概要

• FRSとは、アメリカの中央銀行である連邦準備制度（Federal Reserve System）の略称

説明

詳しくは、連邦準備制度を参照してください。

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連邦準備制度

概要

• 連邦準備制度とは、アメリカの中央銀行のこと。
• 略してFRSと呼ばれる。

説明

連邦準備制度（Federal Reserve System,略してFRS）は、アメリカの中央銀行に相当する制度です。この組織は、その中枢機関である連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board,略してFRB）の7名と、12の地区に分かれる連邦準備銀行（Federal Reserve Banks）で構成されています。

金融政策の決定は、連邦準備制度理事会（FRB）の7名と連邦準備銀行総裁5名（ニューヨーク連邦準備銀行総裁と、各地区のうちから持ち回りで選出される連邦準備銀行総裁の4名）で構成される連邦公開市場委員会（Federal Open Market Committee,略してFOMC）にて行なわれます。

これらにおける金融政策の決定や理事会の議長の発言などは、アメリカ国内だけでなく、世界各国の経済・金融市場に大きな影響を与えます。

なお、通常はFRSもFRBも区別することなくFRBと呼ばれることが多いようです。

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FRB

概要

• FRBとは、連邦準備制度理事会のこと

説明

アメリカの中央銀行にあたる連邦準備制度の中枢機関が、連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board）ですが、通常はFRBと略して呼ばれます。

詳しくは連邦準備制度理事会のページを参照のこと。

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連邦準備制度理事会

概要

• 連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board）とは、アメリカの中央銀行にあたる連邦準備制度の中枢機関のこと。
• 通常、FRBと呼ばれる。

説明

アメリカの中央銀行にあたるのが連邦準備制度（Federal Reserve System, 略してFRS）ですが、ここの中枢機関が連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board）です。通常はFRBと略して呼ばれます。

連邦制度理事会は、大統領によって任命された7名の理事によって構成されます。任期は14年で、この中から議長と副議長が選出され、議長は中央銀行の総裁に相当します。2008年現在のFRB議長はベン・バーナンキ氏です。

ここで決定された政策、またFRBの議長による発言内容は、アメリカ国内だけでなく、世界中の経済、金融市場に影響を与えます。

なお、一般的に連邦準備制度（FRS）と連邦準備制度理事会（FRB）は区別されずに「FRB」として呼ばれる傾向にあります。

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跛行景気

概要

• 跛行景気とは社会全体の景気がバランス良く進行しているのではなく、一方では景気が良いのに一方では景気が悪いと言ったように、釣り合いが悪いままに景気が進行している状態ことを言う。

説明

「跛行」っていうのは、びっこをひいて歩いてる様子のことだそうで、転じて釣り合い悪くモノゴトが進行している様を言うそうです。

そんな「跛行」って言葉を用いて、経済では「跛行景気」だとか「現在の景気は跛行状態」だとか表現します。要するに、バランス良く景気が進行しているんじゃなくて、コチラの分野は好調だがアチラの分野は不調であるような足並みの揃っていない経済状況のことを、跛行景気と呼んでいます。

跛行状態だとか跛行色とか、様々な使われ方が経済分野で用いられているようです。

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国内総生産

概要

• 国内総生産とは、一定期間の間に国内で生産された最終生産物の価値（付加価値）の合計のこと。
• 国の生産力、経済規模を知るための指標となっている。
• 日本では内閣府によって３ヶ月ごとに国内総生産が発表されている。
• 通称、GDP。

説明

国内総生産は、一定期間の間に国内で生まれた富の合計を表していて、その国の生産力や経済規模を知ることが出来ます。

大まかに言って国内総生産は、

国内総生産 = 国内需要 + 財貨・サービスの総輸出

です。「国内需要」には「民間消費（民間最終消費支出）」と「民間投資」、そして「政府支出（公的需要）」があります。「財貨・サービスの総輸出」とは、輸出から輸入を引いた差額です。

もっとわかりやすく言えば、

国内総生産 = 民間消費 + 民間投資 + 政府支出 + （輸出 – 輸入）

ということになります。

ポイントは、「国内で生産されたもの」。外国人や外国企業であっても日本国内の生産活動であれば含まれますが、日本人が海外で生産活動をしてもそれを含めることはありません。

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GDP

概要

• GDPとは、国内総生産の通称。
• 一定期間の間に国内で生産された最終生産物の価値（付加価値）の合計がGDPで、国の生産力、経済規模を知るための指標となっている。

説明

詳しくは「国内総生産」のページを参照のこと。

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