所有と経営の分離

【カテゴリ】　経営戦略 (2009.03.12 更新)

【読み】　しょゆう・と・けいえい・の・ぶんり
【関連語句】　コーポレートガバナンス　経営者支配

概要

所有と経営の分離とは、株式会社の所有者である株主と経営者が同一ではなく別々であるということ。

説明

極端な言い方をすれば多くの場合、自分が起こした会社は自分のものです。社長＝大株主なわけで、会社の経営者と所有者が同一人物です。

ところが、会社の規模が大きくなるにつれて、２つの点で変化が起こります。

まず1つ目は、所有者の数が増えてしまうということ。小さな会社のうちはオーナー社長自らの出資金で十分だったかもしれませんが、会社の規模が大きくなるにつれ、より多くの資金を調達してこなくちゃならなくなります。そのため、誰かに出資をしてもらうたびに、その会社の出資者、つまり所有者の数が増えていきます。

その場合、人数だけじゃなくて、元のオーナーの出資比率（持ち株比率）も低くなってしまいます。例えば設立当初はオーナーの持ち株比率が100％だったけれども、現在はオーナーが30％で、Ａさんが２０％、Ｂさんが15％、ＣさんとＤさんが10％ずつ、その他多数で15％ってな具合に。つまり、株式の所有者が高度に分散してしまうわけです。各株主の持ち株比率が、その会社の所有比率になります。単純な「所有者＝経営者」という構造ではなくなります。上の例では、自分の会社の所有率が100％だったオーナーも今では30％分しか所有権がありません。

そうなると、所有者１人１人がその株式会社の経営に対して持つ発言権やらの影響力は、相対的に低下していきます。オーナー社長は当初100％自分の意思で経営が出来ましたが、現在はＡさんやＢさんたちの意見も聞かなくちゃいけません。同じく、所有者の１人であるＡさんの意見が100％経営に取り入れられるわけでもありません。この点でまず、所有者と経営者が物理的にも人格的にも分離していく様が見て取れます。

次に２つ目。会社の事業規模が大きくなっていくと、高度な経営能力が求められます。もちろん、時代背景などから設立当初の経営方針では経営が上手くいかなくなるケースも出てきます。そうなると、もともとのオーナー社長が経営するよりも、今の現実に適した経営能力を持つ人間に経営を任したほうが適切になってきます。所有者が必ずしも経営者である必要はないですから。そこで、所有者は能力の高い人間を選出し、経営を任せるようになり、結果として所有者と経営者は別々になるわけです。この点においても、所有者と経営者の分離が見てとれます。

この様に、株主が分散していくことで、所有者＝経営者ではなくなり、所有者と経営者が分離化していくことを「所有と経営の分離」と呼んでいます。また、所有と経営の分離が高度に進んだ経営状況を「経営者支配」と呼び、経営者支配が進む状況を「経営者革命」と呼ぶことがあります。

ただ、企業経営が拡大化・高度化してけば、必ず所有と経営の分離が進むわけじゃありません。「物言う株主」に代表されるように、経営決定権を持たない株主でも経営に関して強く関与しようとする傾向もあり、この場合は所有と経営が接近していると言えます。